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簡単にわかるNISA

NISAとは

NISAとは簡単に言うと「投資で得た利益の税金をゼロにする制度」のことで、2014年から日本において始まったものです。通常、株式や投資信託の投資で得た利益に対しては税制上20%の課税がかかります。しかし、このNISAという制度においては、条件付きで税金がかからなくなります。イギリスの「ISA」制度を参考に「日本(nippon)のISA」なのでNISAと呼ばれるようになりました。

例えば投資で利益が20万円出た場合、通常は20%の税金が引かれて手元に残るのは16万円です。しかし、このNISAを利用すれば税金がかからなくなるため、20万円の利益がそのまま手元に入ることになり、大変お得です。

NISAの概要

NISAを利用するにはNISA専用の口座を開く必要があります。NISA口座を開設し、NISA口座で売買することで非課税となります。NISA口座を開設できるのは、日本国内に住んでいる20歳以上の成人です。20歳以上であれば学生でも開設できます。NISA口座を開設すると、年間120万円を上限として投資信託や株の買い付けが可能となります。

NISA口座は様々な証券会社や金融機関で開設することができますが、1人につき1年間で1つの講座までしか開設できません。つまり、一度口座を開設すると1年間は変更ができなくなります。そのため、どこで開設するかによってキャンペーンの内容なども異なるので、それぞれの口座を比較しているサイトなどを参考にし、検討すると良いでしょう。

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NISAの仕組み

NISAで売買可能な商品は、株や投資信託をはじめ、EFT、REITなど様々あります。NISAの投資枠は年間120万円で、それが非課税となる枠です。10万円の売り買いを12回など、分割して利用することもできます。上限を超える金融商品を購入することはできません。

1年ごとに120万円の非課税枠が一つもらえ、一つの枠につき最長5年の非課税期間があり、その間買った金融商品の売却は自由に行えます。毎年120万円の枠をもらえるので、最大600万円の非課税枠を持つことができます。

上限まで利用しなかった分の枠は、次年度に繰り越して利用することはできず、消滅してしまいます。例えば1年目の非課税枠を20万円分残して2年目に突入した場合でも、1年目に残した20万円を使って購入することはできません。

また非課税期間は原則として最長5年となっていますが、期間を過ぎた非課税枠は同一の口座を利用する場合においては、次の非課税期間に引き継ぐことができます。

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NISAのメリットデメリット

メリット

NISAで投資できるのは年間120万円が上限ですが、投資の利益や配当金、分配金は制限がなく、非課税になります。この点がNISAの最大のメリットと言えるでしょう。かかる税率は一定であるため、利益の額が大きくなればなるほど、このメリットも大きくなります。

デメリット

逆に、NISAにはデメリットもあります。もっとも大きなデメリットは、損益通算が出来ないということです。損益通算とは株式や投資信託の利益と損失を相殺しあうことで、特定の口座や一般口座であればこの損益通算で税金を減らすことができます。

例えばAの銘柄で50万円の利益、Bの銘柄で30万円の損失となった場合、両銘柄をNISA以外の口座で取引していれば差し引き20万円の利益となり、20%の課税で4万円の税金が発生します。

上記の例でB銘柄をNISA口座で取引した場合、利益と損失の差し引きが出来ず、A銘柄の利益50万円に20%の課税かかって10万円の税金が発生します。このように、NISAの口座とNISA以外の口座で取引を行っている場合、税金がより多く発生する場合があるという点は押さえておく必要があります。

NISAのメリットデメリットを要約すると「利益が出れば丸ごと手に入るが、損益通算が出来ずに税金がより多く発生する場合もある」と言うことができます。

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NISAの現状と今後

NISAの口座開設期間は2023年までとされており、人生設計を考えた積立とするにはやや短いといえます。そのため、制度の恒久化を望む声も上がっています。

また、20歳未満でもNISAが利用できるジュニアNISAという制度が2016年4月からスタートしています。非課税枠の上限が80万であったり、金融機関の変更ができないなど、通常のNISAといくつかの違いがあります。期間中に20歳になった場合は、通常のNISAへ自動的に移行する仕組みです。

今日においては、銀行などの金融機関に預けたお金はほとんど増えません。貯蓄よりも投資へと時代が流れていると言えます。投資で資産運用を始めるタイミングは、早ければ早いほど良いでしょう。運用期間が長くなればそれだけ知識を多く得られ、より安定した長期の運用へつなげることができます。これから投資を始めようという方は、NISAに注目してみると良いのではないでしょうか。

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