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FXの税金対策と確定申告の方法

FXの税金

「FXで取引をすると、税金って一体いくらかかるの?」「FXで収入を得ていることが会社にバレない方法は?」「FXの節税対策の方法は?」といったFXの税金に関する疑問について、FX初心者にもかんたんに分かりやすく解説していきます!

税務署で確定申告

FX課税対象者

まずは、FXの課税対象者についてご説明していきます。FXの取引で発生した利益は、経理上「雑所得」という種類に分類されます。雑所得は「給与所得」や「事業所得」に含まれない所得のことを指し、FXで得た利益の他、先物取引で得た利益や公的年金などもこれにあたります。

FX取引を行い、課税の対象(確定申告が必要)になる方は大きく分けて2パターンあります。

  1. 給与所得があり、FXの利益を含めた雑所得が年間20万円以上の方
  2. 給与所得がなく、FXの利益を含めた雑所得が年間38万円以上の方

サラリーマンやOL、パートやアルバイトで会社からの給与所得があり、それとは別にFXの利益を含めた雑所得が年間で20万円以上ある場合は、給与にかかる税金とは別に、雑所得にかかる税金を支払う義務が発生します。

また、専業主婦などの給与所得がない方であっても、雑所得が年間38万円を超えた場合には、確定申告をし税金を支払わなければなりません。

キャリアウーマン

FXの税率

つぎに、FXの税率についてご説明いたします。2013年1月1日~2037年12月31日までの25年間は各年度ごとに「復興特別所得税」が0.315%加算され、税率は一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)となっています。

以前は他の所得と合算して税金を計算する総合課税だったので、FXで出た利益が高ければ高いほど税率が上がり、給与所得と合算された高い税率で税金を納めないといけませんでした。しかし現在は税率が一律のため利益額に応じて納税額が決まり、所得が高ければ高いほど税率が引き上げられる累進課税の頃と比べてかなり安くすむようになりました。

グッド

課税対象とされるもの

つぎに、課税対象とされるものについてです。FXで課税の対象とされるのは、「為替相場の変動によって生まれる利益」と「スワップポイントによって生まれる利益」の2つです。FXの利益は、毎年各FX会社が発行する「年間損益報告書」で確認が出来ます。複数のFX会社で取引をしている方は、全てのFX会社の年間損益報告書を確認するようにしましょう。

保有中のポジションで、まだ決済していない含み益と含み損は課税対象にならないことが多いですが、これはFX会社によって異なります。そのため、各FX会社のホームページなどで課税対象か事前に確認しておきましょう。

またFXで発生した損失は、最大3年間繰り越すことが可能です。損失が出たことを確定申告をすると、翌年以降の3年間で利益と損失の相殺が出来ます。損失の繰越をするには、たとえ利益が出ていない年でも、毎年必ず確定申告を行う必要あるので注意してください。

電卓で確定申告計算

FXの節税対策

せっかくFXで得た利益ですから、節税して少しでも支払う額を抑えたいものです。つぎは、FXで出来る節税対策を見ていきましょう。

まずは、FXの利益を分散させる方法です。FX取引をすべて自分名義の口座で行うのではなく、夫婦でFX口座を分けて取引を行うことにより利益を分散させ、FXにかかる税金を減らします。FXで発生した利益は雑所得という分類になり、給与所得があるサラリーマンなら20万円以上、給与所得のない専業主婦なら38万円以上の雑所得があると税金が発生します。

例えば、サラリーマンの夫がFXで50万円の利益を出してしまった場合、雑所得が20万円を超えてしまうため税金が発生します。しかし、専業主婦の妻も自分の名義で口座を作り、夫と手分けをして取引を行い、妻の口座で30万円の利益、夫の口座で20万円の利益が出た場合は、同じ50万円の利益でも税金が発生しないことになります。このように、別名義で利益を分散させることで税金を抑えることが出来るのです。

PCを見る夫婦

さらにFXでの節税対策として、必要経費の計上があげられます。雑所得を得るために生じた費用を必要経費として計上することが認められており、確定申告の際にこの経費を申告すれば収入の総額から必要経費分を差し引くことができ、税率のかかる金額を減らすことが出来るのです。では具体的に、どんなものがFXの必要経費に計上できるのかを見ていきましょう。

・通信費

FXは主にインターネットを使って取引が行われ、FX会社に電話で問い合わせをしたり、書類を発送したりなど、その際に発生したプロバイダ料金や電話代、郵送代などは必要経費に計上が出来ます。

・書籍代、新聞代、雑誌代

FXに関係のないものではダメですが、為替に関する書籍や雑誌、経済新聞などは必要経費としてみなされます。

・筆記用具などの消耗品

ボールペンやノート、必要書類をプリントアウトするための印刷用紙やインク代などの消耗品は、一般的に10万円未満であれば必要経費にすることが出来ます。

・交通費

FXに関するセミナー等に足を運んだ際のバスや電車、タクシーなどの交通費も必要経費として計上することが出来ます。

※これらの必要経費を計上するには、バスや電車などの領収書が貰えない場合を除き、必ず証明となる領収書が必要になります。申告する手間が少々面倒ではありますが、少ない金額でも積もり積もればバカに出来ない金額になります。節税のためにも領収書は必ず取っておくようにしましょう。

なお、必要経費については税務署によって異なる場合があるため、最寄りの税務署に事前に問い合わせて下さい。

領収書

FXの利益が会社にバレないためには

副業を禁止している会社にお勤めの方は、FXで出た利益が会社に知られないようにしたいものですよね。そこで、FXの利益が会社にバレないようにするための2つの方法をご紹介いたします。

会社にバレない方法①:住民税の納付方法は「自分で納付」を選択

会社からの給与と、FXの利益を含む雑所得にかかる税金は、所得税と住民税の2種類です。(2013年~2037年の25年間は復興特別所得税0.315%が加算されます。)会社員の給与については、会社によって税金を源泉徴収されているので、確定申告を行う必要がありませんが、雑所得にかかる税金については確定申告を行う必要があります。

確定申告書では、住民税の納付方法を「給与から差引き」と「自分で納付」の2つから選ぶ項目があります。確定申告書を作成する際、この部分を必ず「自分で支払う」に選択すれば、FXの利益が会社にバレるのを防ぐことが出来ます。住民税の納付を自分で行えば、会社にFXの利益を知られることはありません。

会社にバレない方法②:雑所得を20万円以内に収める

会社からの給与所得がある方は、FXの利益を含めた雑所得が20万円を超えた場合に税金が発生します。つまり、雑所得が20万円以下だった場合には税金は発生しないため、雑所得を20万円以内に収められれば、会社にばれることもありません。

スーツの女性

まとめ

FX取引で得た利益の申告は必ず行いましょう。無申告は犯罪です。FX会社が税務署に必ずデータを報告しているため、無申告は必ずバレてしまいます。重加算税や遅延税が取られてしまいますので、気を付けましょう。