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遺産相続の税金

相続時精算課税とは

相続税を節約するにはさまざまな方法がありますが、たとえば生前贈与もよく使われるものの一つです。生前贈与は2,500万円までならば贈与税がかからない制度のことを相続時精算課税といいますが、賢く利用すれば大変お得になります。

高齢化社会の進展とともに親が90歳で亡くなり相続が発生した時には、子どもは70代になっていたというような例も増えています。親子ともにもう少し若いうちに財産をスムーズに移行できないかということで作られたのが相続時精算課税なのです。

贈与時には税金は発生しませんが、相続の時には生前贈与分と相続財産を足した額に相続税がかかるという点には注意が必要です。贈与された分を使ってしまわずに、将来に備えて一部を貯蓄しておくことをおすすめします。

リビング

小規模宅地等の特例とは

相続税を減らすには遺産総額を減額するというのも一つの方法でdす。それには小規模宅地等の特例を使用するのも賢い方法です。

小規模宅地の特例とは、亡くなった方と生活をともにしていた家族の住居用宅地や事業用宅地について、ある条件を満たせば宅地評価額を80%も減額してもらえるという規定です。時価1億円の宅地でも2,000万円として相続税を計算することになるわけですから大変お得でしょう。

ただし、小規模宅地等の特例が適用されるには、遺族にとってその宅地がなくてはならないものであり、多額の相続税が課税されるようなことがあれば被相続人の生活に多大な支障が生じると判断される必要があります。誰でも利用できるわけではないという点に注意しましょう。

図面と家

遺産総額から控除されるもの

遺産総額を算出する際に、非課税財産となるものを正確に把握しておくのは大事なことです。非課税財産となるのは墓所、祭具、仏壇、国・地方公共団体・特定公益法人などに寄付した財産、生命保険金のうち500万円×法定相続人の数に相当する金額などがあります。

また、死亡退職金も500万円×法定相続人の数の金額も非課税財産です。あわせて葬式費用や債務も遺産から控除されることを覚えておきましょう。

また、相続開始3年以内の贈与財産には注意が必要です。年間で110万円以下の贈与ならば非課税となるように法律で定められています。しかし、もし相続開始前の3年間に毎年110万円を贈与していたとしたら、それは遺産として加算されるので留意してください。

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基礎控除を理解する

相続税の計算過程で実際の遺産額から控除できるものを基礎控除といいますが、3,000万円+600万円×法定相続人の数で求めることができます。平成26年までは5,000万円+1,000万円×法定相続人の数という金額だったので、平成27年の改正によって基礎控除額が一気に4割も削減されてしまったことになります。

これまで相続税はよほどの遺産を相続しなければ問題にはなりませんでした。しかしこの法改正によって、相続税の申告をしなければいけない層が一気に増えたと考えられます。うっかり申告し忘れることのないようにしなければいけません。

注意点

相続税の計算

たとえば2億円の遺産を、妻と子ども2人という法定相続人で相続するとしましょう。2億円-(3,000万円+600万円×3人)=1億5,000万円が課税遺産総額になります。このうち1/2の7,600万円を妻が、1/4ずつの3800万円を子どもが相続する計算です。

これを相続割合であん分すると、妻は1,350万円、子どもたちは675万円の相続税がかかる計算になります。しかし、配偶者には1億6,000万円までの税額減額があるので、実際に妻は税金を収める必要はありません。

このように、法定相続人の間で相続税に差ができるのは、それぞれ違う税率が適用されるからです。たとえば、養子縁組などで相続人を増やすことができれば相続税も安くなるのはこのためです。

以上のように遺産相続の計算は非常に複雑で、ともすれば揉め事の原因にもなりかねません。まず、各人が法律を正しく理解するようにして、無用の争いをさけるようにしましょう。それでも泥沼の争いが起きてしまうことも多々あります。遺産分割協議で決定することもありますが、家庭裁判所までもつれこむこともけっしてめずらしくありません。それまでどんなに仲が良かった親兄弟でも遺産相続で決定的な仲違いをしてしまうこともあります。

とくに兄弟同士だけではなく、それぞれの背後にいる配偶者の思惑もからむことが、事態を一層複雑化させているのかもしれません。難しいことかもしれませんが、被相続人が元気なうちからある程度話し合っておくことをおすすめします。

家計簿

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺産相続の際の相続税を減額するためにはさまざまな方法があります。しかし、遺産相続そのもので揉めてしまっては元も子もありません。まさかの事態に備えて、日頃から親子でよく話し合っておくことも一つの方法なのではないでしょうか。

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