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老後資金はいくら必要?

老後資金はいくら必要なのか

老後資金がいくら必要であるかは、生活の状態によって大きく変わってきます。ご自分や配偶者に介護が必要であれば、それだけ実費がかかってきますし、専用の介護施設や老人ホームなどに入るには、それなりの資格も必要でありまとまった入所資金も必要になってきます。

もちろん比較的健康なお年寄りも、年々増えて来ていますが、生活するのにかかってくる費用は、ガスや電気に水道代といった基本的な光熱費に、食費は最低限かかって来るものです。

高齢者の過程が特徴的なのは、収入よりも支出が多いという事が挙げられ、これに対する資金の確保がもっとも重要な課題としてされているわけです。こうした最低限生活に必要なものを見ても、夫婦2人暮らしでは現在の物価でも25万円は必要とされています。

食費の比重は大きく、1食分500円としても、1人の食費では1か月最低4.5万円はかかる事になり、人数が増えるごとに倍増して行く事にもなるのです。現在は老後資金が、最低3000万円必要とされており、寿命が増えるほどこの金額を増やしておかなければならない事を考え、投資を考えていかなくてはなりません。

老後資金がいくらであるのかは、ご自分の置かれた環境や、身体の状況などによって大きく変わってきます。亡くなった後の葬式代やお墓の問題も、現実問題として考えておかねばならず、貯蓄や投資はこうした資金を作り出す為にも。必要な手段と言えるでしょう。

老人

出生率の減少で高齢化が進む日本

日本はかつて戦後のベビーブームの時期があり、第1次ベビーブームが昭和22年から、第2次ベビーブームは昭和46年から始まりました。現在この第1次ベビーブームの高齢者の世代で、4人に1人が65歳以上と言われていますが、本格的な高齢化が始まるのはこれからなのです。

ベビーブームはなにも日本だけの現象などではなく、第二次世界大戦後に起こった人口増加現象で、戦争の締結により世界中にひと時の平和が訪れた、安ど感によるものが大きいと言われています。第1次ベビーブームによって、出生率は上がり昭和22年からの3年間の人口増加は600万人とも言われ、この世代がいわゆる団塊の世代と呼ばれている年齢層になります。

現在4人に1人の割合が高齢者なのは、この団塊の世代が高齢化を迎えている為でもあるわけです。しかし、この高齢化社会はこれにもまして加速して行く事になります。なぜなら、第二次ベビーブームの世代が高齢化を迎えるのが2036年以降で、このままいけば総人口に占める高齢者の割合が33%を超える事が確実で、3人に1人は高齢者となる事がわかっているからです。

これは超高齢化社会とも言えるもので、通常総人口の割合で21%を超える事で超高齢化と呼ばれるものですので、33%と言う比率が世界から見ても類を見ないほどの現象が起こる事になります。戦後何もない焼け野原から、世界第2位の経済力にまで上り詰めたひずみが、これから起こる事になるでしょう。

これまでの歴史を見ると、世界では一定の間隔でベビーブームが起きています。第二次世界大戦後は、参加国であった各国は1980年代から、第3次ベビーブームであるエコー・ベビーブームが起こりましたが、日本では大きな人口増加は起きず、現在は2008年をピークに日本人の人口は減り続けており、このままのペースで行けば100年後には半減するとまで言われています。

日本の人口は、バブル後の失われた20年と呼ばれる不景気の時代に入り、その間のリーマンショックの影響もあって、減少し続けてきました。2005年には出生率が1.26と過去最低になりましたが、政府のテコ入れもあり2015年には1.45と多少持ち直しています。

しかし、これは焼け石に水で、2人の夫婦が人口を維持して行くには同じ2人以上の2.1人でなければなりません。実際に人口を維持して行くには、これからの人口減少を加味しておかなければならず、2.7という出生率が必要とされていますが、たとえこの数字をクリアしたとしても、次の世紀までは人口減少が続く事もわかっています。

赤ちゃん

超高齢社会の課題

今後この高齢化社会が続いて行くのは間違いのない事ですので、早急な対処が必要となって来るのは言うまでもないことでしょう。

2015年では働き手である世代が、2.3人に1人の割合で65歳以上の高齢者を支えていた事になりますが、これは15歳以上を対象にしていますので、実際にはもっと少なく数年先には1:1の比率で老人を支えていかなければなりません。

これは、65歳以上の高齢者が増え続けているにもかかわらず、64歳以下の働く担い手が減少している事が原因で、当然これからの介護負担の増大も予想され、働きながら家族の介護をする人も増えていく事になります。

しかし、実際に働きながら介護を行なっていく事は無理があり、家族に介護して貰おうという考えは不可能で、専用の施設に頼るしかありません。同時に、老人同士で支え合っていく世の中になって行く事も予想され、いざというときに慌てない為にも、介護サービスや介護施設などについての知識を学んでおく必要もあります。

現状ではこれ以上社会福祉などが、好転する事はほとんど期待できませんので、自分の身は自分で守って行く必要性もあるのです。

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