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社会保険で扶養になる条件、国民健康保険との違い

社会保険での扶養制度

日本の社会保険制度は、いくつかの保障がまとまって受けられるという特色を持っています。そのうちの代表的なものは年金制度で、これは老齢化によって一定の年齢で給付が受けられるものです。

またこの保険に加入する事で、医療保険での削除があり、病院などにかかった際に3割負担で済む事は皆さんご存知でしょう。こうした保険には扶養制度と言う枠が決められており、一定の基準に達しているものは、こうした社会保険の被保険者と同様の医療保険保障が受けられ、該当者は被保険者と同様の3割負担で、病院などの医療機関を利用する事ができる仕組みになっているわけです。

しかし医療保険は傷病に関わるものだけに限定していますので、同じ医療行為であっても、美しくなる為の注射や外科的治療などは、病気やけがなどではありませんので認められていません。

また扶養者は被保険者と同様に、年金を受け取る事ができますが、これは配偶者のみが得られる恩恵です。同時にこの配偶者は、男女関係なく女性が被保険者である場合も配偶者であれば、男性が入る事も可能なわけです。

結婚式

健康保険上の条件

社会保険の被保険者の被扶養者になる為には、一定の条件を満たさなければ、この恩恵を受けることは出来ません。まず家族であれば誰でも入れるのではなく、家族であっても条件に適わなければ入れない場合もあります。

その条件としては、被保険者との同居が条件で、血のつながった兄や姉、そして叔父に叔母といった3親等内の親族であれば、入る事が可能になります。これは内縁関係であっても同様の措置が取られ、配偶者と共にその父親や母親そして子供も入る事ができます。

また同居できない場合でも、施設や病気で入院している場合や、何らかの都合で短期間離れて暮らす事も認められる場合があります。無条件で入れるのは、配偶者やその子供と孫、そして実の弟や妹たちで、ご自分のお子さんが血を分けていない場合も可能です。

また、ご自分の父親や母親そして祖父と祖母といった直系親族も、入る事ができます。そして、年金上の被扶養者については、20歳以上であり60歳未満の配偶者に限定されている事に注意されてください。また、内縁関係であっても、同居しており生活や家計を共にしている証拠があれば問題ありません。

家族を守る

家族でも被扶養者になれない場合

社会保険の被扶養者として認定されるには、同居や身内などと言う条件のほかにも、収入による条件というものがあります。まず同居していて家計を共にしている場合には、その年の総収入が130万円を超えていない事が条件で、同居しておらず仕送りなどを行っているお子さんなどにも、この条件を当てはめる事が可能となっています。

条件としてはこのほかに、被保険者の年収の半分を超えない範囲と言う条項もありますが、年間の収入が130万円を超えていなければ問題は無いのです。さらに、一定の条件で障害を持つ方や、年齢が60歳以上の方の場合には、この上限が180万円以下と変わってきます。

この被扶養者制度は、扶養者に健康保険証などの負担を減らせる効果があるほか、配偶者であれば将来の年金が受け取れるというメリットもあり、デメリットなどはありませんので、率先して活用して行きたいものです。

また被保険者には、何人でも不要に入れる事が可能ですが、それにより負担額が増えるわけではなく、支払う保険料は変わりません。逆に税金面などでは優遇措置が取られており、扶養控除が適用されますので、税金が安くなるメリットもあります。

若夫婦と赤ちゃん

社会保険と国民健康保険の違い

社会保険と国民健康保険は、日本国内に住んでいれば、誰しも入らなければならない健康保険です。もし入っていなければもしもの事故や病気に罹った際に、医療費が全額負担になってしまいますので、大変な金額を請求されかねないのです。

これはみんなで少しづつ、金額を負担し合おうという共済を意味した保険で、医療負担を少しでも少なくするという事に基づいて作られています。

社会保険と国民健康保険の違いは、社会保険が国が運営している事と、社会保険に加入する企業が保険料の半分を負担してくれるという決まりになっていますので、被保険者の負担率が少なくて済むというメリットがあります。

一方国民保険は市町村が運営しているもので、扶養と言う概念が無く社会保険に入れない方が入る保険になっています。こちらの保険の場合は、働く企業から保険料の半額負担という事がありませんので、保険料が割高になっていますが、医療機関にかかった場合も3割負担と同じ負担率になっています。全ての人が加入者であり、世帯主がまとめて保険料の納付義務があるのが特徴です。

大きく分けて、社会保険、国民保険、共済保険がありますが、医療負担に関してはどれも同じ負担幅ですが、大きく違うのは将来の年金の受給率に違いがあるという事です。社会保険は企業が半分負担してくれますし、メリットも大きなものです。

仲良し老夫婦