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為替取引の税金

為替取引とは

為替で取引を行うという事は、現金取引で行うのではありませんので、お互いに信用が無いと行えない事になります。この信用先が、私たちが日常利用している金融機関であり、この金融機関が信用を得ている限り取引は継続されますが、一定のルールも存在しているのです。

為替手形の存在は、古代バビロニアや古代エジプト時代にすでにあったのではないかとされていますが、これはただの推測に過ぎず、決定的な証拠が存在するものではありません。ただし、古代エジプトでは預かり証の存在が認められている為に、これを有価証券とする向きもあります。

また中国では7世紀頃の唐の時代に、交子が発行されていました。当時は既に通貨として銅銭が流通していましたが、銅の不足などの影響によって、鉄銭が強制的に使われていたのです。鉄は銅に比べ安い貨幣であったにもかかわらず、重く持ち運びにも不便で利便性を持たせる為に、この交子が発行され為替としての役割をしていました。

しかし、時代の流れと共に交子は変化して行き、最終的には通貨と同じ役割を担う事になり、世界最古の紙幣としての側面を持っているものです。

実際に社会で、信用と共に取り行われ始めたのは、13世紀のヨーロッパの時代で、イタリアでは両替によって貨幣運搬の危険性を避けるため、間に公証人を立てて支払いに関する取り決めとして公正証書を作成したのが、現在の為替の始まりとされています。

手形

為替取引の現場

外国為替の取引は、大まかに2つの取引が行われており、ひとつは銀行同士の取引が行われるインターバンク市場というもので、額も大きく規模も大きなものです。もう一つは、ここに個人である顧客が入ってくる対顧客市場というものですが、これは銀行対一般の企業や個人といった顧客間で、取引がなされているものです。

ニュースなどでの情報では、こうした銀行間の取引量の規模からも、こうした取引を基にしたニュースが流れる事になります。一般的にこうした取引が行われているのは、各国での自国時間である朝9時頃から夕刻の17時頃ですので、太陽にならって次第に西に移っていきます。

したがって、地球規模のサイクルによって、止まる事なくこの営みが24時間続く事になります。為替の相場は、市場の原理に基づいて需要と供給のバランスが、常に保たれている事になります。

日本が自動車を米国に輸出した場合、ドルが支払われる事になりますが、日本国内では従業員にドルで支払う事はなく、円が必要になる為ドルを円に換える必要があります。つまりこうした状況が多ければ、ドルで円を購入する必要があり、円が強くなる為円高になりやすいわけです。

株価上昇

外国為替は社会状況によっても変化

外国為替相場は、企業間の輸出入で大きく変わって行きますが、為替相場の変動はこうした輸出入だけではなく、投資家や経済による物価によっても変動して行く事になります。アメリカで例えるなら、日本の投資家が、アメリカの株式や債券を買い続ける事で、円を売って米ドルを買うという事になり、ドル高円安傾向が強いものになって行きますが、逆もまたしかりです。

現在日本の物価は、デフレ傾向が強いものとなっていますが、このデフレやインフレといったものも、為替に大きく影響を及ぼします。なぜならば、デフレは物の価値が低い事を表し、通貨の価値が高い事を意味しており、インフレでは逆に、通貨の価値が低くなるという現象を産み出すからです。

またデフレは、海外の通貨の価値が下がる意味を持ちますので、ドルに対して円高になりやすい傾向がさらに強まるわけです。つまり為替もこの経済の状況を受けやすいもので、為替相場は米ドル安円高に向かう可能性が、さらに高まるのです。

ユーロ

投機目的の外国為替取引と税金

外国為替は外貨同士の取引に応じて、相場が動く事で為替レートが決定されるものですが、この値動きを利用した取引というものも存在し、これを投機取引と名付けています。通常の取引は実需取引と言われるもので、経済活動の裏付けであり、反対取引はほとんどなされないものです。

しかし、投機取引においては、売買を通じて差益を得る事が目的ですので、購入だけではなく売りもある為に、反対取引もおこなわれるものなのです。この投機取引では、直物や先物と呼ばれるシングル取引があり、これはアウトライト取引と呼ばれるものにあたります。

また、スワップ取引は直物と先物の組み合わせ取引の事で、それぞれにロングと呼ばれる買い持ちと、ショートとされる売り持ちがあり、リスクの低いとされるスクエアは、買いの額と売りの額が均衡に行われるものです。

これらの売買によって、差益が儲けとするのが、投機取引の目的となっています。この儲けは、差金決済による差益が生じた場合のみ、税金として処理されるもので、扱いは先物取引に係る雑所得等とされますが、ようは所得税として利益に税金がかけられます。

為替取引で生じた儲けは、税金として処理されますが、累計で赤字であれば支払う義務はありません。あくまでも利益に関して科せられるもので、所得税として20.315%を支払う事になりますが、0.315%は復興特別所得税で平成49年まで残される予定です。

舞うお金