!シェアご協力下さい!

株の配当金

株式公開の意義

多くの企業は株券を発行していますが、企業はこの券を発行して資金集めに使っています。そしてその資金を企業は会社の開発費や、工場の建設または人件費の支払いなどに充てているわけです。

つまり資金調達の手段として発行し援助をして貰う形になっていますが、企業はこの発行した券に関して出資として集めていますので、現金の返還などの必要はありません。銀行に融資として資金を借りてしまうと、借入金には金利が付き、額が券は、出資の形で資金を集めますので、無利子で資金を得る事ができます。

しかしこの発行券は有価証券で、所有者は企業に対して何らかの権利を有する事になり、その代わりに企業から配当金と言う形で、利益の一部を貰える事になるわけです。

またこれは有価証券ですので、証券そのものに価値があり、売買の対象になるという事になります。この売買取引が株の取引であり、価値の高まったものは高額で取引できるようになります。

株価上昇

株式の配当金とは

株の配当金とは、株主に利益を還元する事を意味するもので、当然業績が上がらないと配当できませんので、決算期の株主総会で紛糾するというのは、ニュースでもよく見かける光景ではないでしょうか。

出資者にしてみれば、企業に資金提供を行っていますので、はいそうですかとは中々いかないものです。通常企業の決算は、中間決算と期末決算がありますので、年に2回配当を付ける場合も多いのですが、これは法律で回数が定められているものではありません。

企業によっては大手でも年に1度の場合もありますし、4回も行う企業も存在しています。配当は、株券1枚に付きいくらと言う形で行うもので、一般的に5円から10円程度の額の配当が付けられる事が多いようです。

配当の受け取り方法は4種類あり、会社から直接受け取る方法では、郵送で送られてくる支払い通知書に印鑑を押し郵便局で受け取る事ができます。また、指定口座に振り込んでもらう方法や、株式数比例配分方式では、証券会社の口座に振り込んでもらうという事もできます。

登録配当金受領口座方式では、一括で配当額を指定の金融機関に振り込んでもらえますが、いくつかの銘柄を保有していても全て一括で行われるので便利な方法です。

お金を渡す

株式数比例配分方式とNISA

通常、配当額が1年間で20万円を超えてしまうと、課税の対象になってしまいますが、NISA口座であれば120万円までは非課税になるというメリットがあります。ただし、注意点があり、配当を非課税にするには、株式数比例配分方式の受領方式にしておく必要があり、設定が行われていないと残念ながら課税されてしまう事になります。

株式数比例配分方式は、日頃使い慣れている証券会社の口座に振り込まれる事になりますので、複利効果を狙って配当金を再投資しているというメリットがあるわけです。大口投資家であれば、配当額だけでもかなりの額になる方もいますが、一般投資家は少額投資を主に行っていますので、小銭を別口で貰うよりは再投資を行った方が効率が良いという考えで行われるわけです。

つまりNISA口座を上手く活用するには、この株式数比例配分方式がベストであり、口座から引き出さない限り、上限までは課税される事が無いという事になります。

安定した配当金が得られる企業銘柄

日本は現在デフレと言う状態にあり、金融庁のマイナス金利政策によって、マーケットにも少なからず影響を及ぼしています。世界経済は不透明感と言う傾向を強めていますが、その中でも2001年以降1度も減配したことのない銘柄などもあり、こうした企業銘柄を狙っていくというのも一つの手段です。

その中でも高利回りを誇っているのが、地方銀行銘柄で配当の還元に積極性があるというよりも、マイナス金利政策による経営圧迫の思惑から、株価が急落した事による影響が強いのではないかと見る向きもあります。

地方銀行はほかの銀行と再統合して化ける可能性もありますので、随時チェックを行って欲しい銘柄でもあります。また安定した銘柄には、利回り3%以上の企業が47社もありますので、高利回りを狙うのであれば上位の銘柄を狙うのが良いでしょう。

トップクラスでは4%以上の利回りがあり、配当額もかなりの高額になっています。特に上位35銘柄は、今期の決算も黒字を計上していますので、ある程度の安心感を持って購入する事ができるでしょう。

株の配当金には、一定額での納税の義務がありますが、納税しなくてもいいのに口座によっては自動的に税金が引かれる事もあり、少額投資家ならばぜひNISA口座を上手く活用する事で、手間なく非課税で取引を楽しむ事ができます。

¥マーク