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株にかかる税金

所得には税金がかかる

多くの企業のサラリーマンは、会社の給与で自動的に税を徴収されていますので、無頓着な方が多いのですが、それでも確定申告の時期には、掛けている保険の領収書や、マンションや自宅が持ち家だった場合にはローンを組んでいる事も多く、一定の減額を受けている方も多いと思います。しかし、この給与以外で予定外の収入があった場合どうなるのかをご存知でしょうか。

実はどのような理由があるにせよ、給与以外の所得は臨時所得と見なされ、課税の対象となってしまいます。給与以外の所得には、様々なものがありますが、自分の所有する不動産や土地などを売った場合、ゴルフの会員権を売った場合、絵画などの美術品を売った場合、またギャンブルなどで利益を得た場合などが考えられますが、不動産などを始めとするものは、利益が出た場合この利益に対して所得税がかけられる事になります。

ただし、売った不動産が購入時よりも安く赤字を出し、他の方法で利益を出した場合には損益を差し引く事も可能ですので、あくまでもその年で出た利益に対して税がかけられる事になるわけです。

黒板注意マーク

株に対する税金

昨今はインターネットの普及もあり、自宅のパソコンを使い株取引を行う方も随分と増えてきました。しかし、趣味で行っていても儲けが出たならそれは所得税となりますので、課税の対象となってしまいます。

しかし、全ての収益が課税されるわけではなく、これには規定があり、20万円を超えたものだけが課税されるルールとなっています。細かく言うと年収が2000万円以下で、ほかに収入が無い事が条件ですが、これも1年をトータルとしてみたものであり、100万円儲けたが81万円損した場合は、19万円の利益ですので課税対象にはなりません。

課税額は平成25年から差し引かれるようになった復興特別所得税が平成49年まで続きますので、現在の課税額は所得税と住民税を含む20.315%が徴収される事になります。ただし証券会社での口座が、源泉徴収ありの場合は自動的に税が引かれていますので、申告の必要はありません。

また盗難などの被害に遭った場合には、損益が差し引かれる場合もありますので、こうした場合には税務署で相談されてみると、還付金が受け取れる事になります。

自宅で取引

還付金制度で節税

サラリーマンが、給与から税の自動天引きをされて、税を取り過ぎた分が還付金として戻ってくるように、証券会社の口座が源泉徴収ありのタイプの場合は、同じ様に還付金が戻って来る事もあり、節税と同じ効果をもたらします。もちろん収入が1000万円以下で、取引の収益が20万円を超えない場合は申告する必要はありません。

まず確実に戻って来る方は、ほかに収入を持たない場合ですが、利益が所得控除の範囲内の金額という方に限ります。専業主婦や無職の方も、口座が源泉徴収ありのタイプの場合は、還付金の戻りがありますが、あくまでも申告を行わないと戻っては来ませんのでお気を付けください。

注意しなければならないのは主婦の方で、旦那さんの扶養に入っている場合には、収入によって扶養から外れるケースもありますので、収入額の確認を行っておく必要があります。また年金受給者の場合には、翌年から住民税や国民健康保険料が上がる事もありますので、ご注意ください。

逆に損をした場合も次の年から3年間、その損失を相殺できるという事も可能ですので、この場合も申告を行っておくと次の年の利益から相殺し、利益を抑える事が可能で、節税に生かせる事になります。

豚貯金箱

少額投資非課税制度

証券会社での口座が、源泉徴収なしの場合は、ご自分で申告手続きを行わなくてはなりません。その際、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますので、これを利用する事になります。

また証券会社の口座ではなく、一般口座の場合には年間取引報告書も自分で作成しなければならず、一年間の売却損益を個別に自分で計算して、申告しなくてはなりませんので非常に面倒です。

実は平成26年から始まった、少額投資非課税制度というものがあります。これは個人投資家向けに行われる少額投資非課税制度で、NISA口座を開く事でその対象となります。この口座で取引が行われると、投資した年から5年間で年間120万円までの非課税投資枠から得られた譲渡益や分配金、または配当金に対して非課税になるという仕組みです。

ただし、損益通算は出来ない事になっていますので、持ち株を所持するタイプの投資でなければあまり意味を持ちません。またジュニアNISAというものもあり、未成年者名義での口座開設が可能になっており、こちらは年間80万円まで非課税ですが、18歳になるまでは引き出し不可となっています。

株の利益には、税金がかかる事がお判りいただけたでしょう。しかし、一定の条件を満たせば数年間の相殺が可能であったり、長期保有株デメリットの高い口座なども、かなりの節税対策になると思われますので、ぜひ利用されてください。