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抵当権とは

抵当権とは

抵当権とは言わば担保の事で、マイホームローンなどを組んだ際には、マイホームローンを貸し出した金融会社が、マイホームローンという債権を保全する為に、契約者がローンで購入した不動産に対して、抵当権を設定するものです。

なぜこうした処置を行うのかというと、契約者が何らかのトラブルによって返済不能に陥った場合、金融機関はその滞った分のマイホームローンの、未返済部分を返済して貰わなければならなくなります。

そこで金融機関は、この抵当権を利用して不動産物件を、競売にかける権利を行使するわけです。抵当権設定を行っていても、所有権者は抵当権を設定した物件を、自由に利用し貸し出す事によっての収益を上げる事もできますし、処分も自由に行う事ができます。

したがって、所有者はマイホームローンの場合でも、マイホームに自由に住んで、改築する事も自由ですし、売却する事も可能なのです。通常、この抵当権は、債務者の所有物に対して設定しますが、所有権を第三者に譲渡した場合は、抵当権付の所有権が移転することになります。

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根抵当権とは

根抵当権とは、担保とするべき債権が、特定されていない事がその特徴で、ローンによって生じた債務に対して、一定額まで担保する為の抵当権になります。特定の債権というわけではなく、極度額という枠と期間が定められているものですが、一般の方に対して利用するというよりも、商売をしている方が便利に使えるように作られたシステムと言っても良いでしょう。

一般的に不動産担保ローンを利用する場合、完済する事で抵当権は消滅します。しかし、法人などがこうしたローンを利用する場合、このシステムを度々利用する事が良くありますが、その都度抵当権を当てなければならず、幾度となく同じ契約で設定したり抹消したりと非常に手間で、登録の費用も馬鹿になりません。

その為極度額というものを設定し、担保する額の上限を決める事で、何度も行う取引を束ねて担保するという方式が、この根抵当権というわけです。また、元本の確定を設定し、確定した元本の額を弁済する事で、根抵当権が消滅することになります。逆に言えば、元本の確定を行っていないと、いつまでも根抵当権が残る事になります。

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抵当権設定時の費用

抵当権を設定する場合には、登録免許税や契約書に貼り付ける為の収入印紙、さらに司法書士への手数料が必要になってきます。登録免許税は、法務局に抵当権設定登記を行う際に、必要となって来る税金の事で、この税率の設定は決められたもので、登記をする場合の登録免許税は、借入金の0.4%と定められています。

仮に金融機関から、マイホームローンとして2000万円を借りた場合、0.4%の税率ではゾの税額が8万円という事になりわけです。ただし特例があり、次の要件が満たされている場合には、その税率が0.1%に軽減されますので、覚えてい置くとお得なコスト削減となります。

まず、新築住宅の場合は、自分が住む住宅として使用する為、抵当権の目的となる建物を新築した場合、そして、抵当権の目的となる建物を新築する為の、借入金の貸付に関わる設定登記である事が挙げられます。

そして、登記簿上の床面積が50㎡以上ある事が必要で、新築後1年以内に登記する事が定められています。中古住宅の場合は、上記の定め以外に建後20年以内に建築された建物である事が条件ですが、耐火建築物の場合は25年以内まで有効となります。

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抵当権抹消登記

マイホームローンが、無事に完済された場合、抵当権が無くなる事になりますが、実際には抵当権抹消登記の手続きを行わない限り、消える事がありません。また、不動産会社や金融機関が手続きを行うのではなく、完済者本人がこの抹消手続きを行わなくてはなりません。

もちろん司法書士に依頼する事で、抹消登記を行う事ができますが、手数料の支払いが発生しますので、少しでも無駄な経費を節約したい場合は、自分で解除申請を行いましょう。

必要な書類は法務局のサイトに行き、抵当権抹消登記申請書のフォームをダウンロードし、プリンターで印刷する事でも簡単に手に入れる事ができます。必要な書類は、抵当権抹消登記申請書と、登録免許税貼用台紙が必要で、収入印紙は後日でかまいません。

また、登記原因証明情報となる解除証書と放棄証書などが必要で、資格証明情報としては、代表者事項証明書と登記事項証明書などが必要となってきます。そして代理権限証明情報として、金融機関からの委任状を貰っておく必要があり、あとは登記済証として抵当権設定契約証書を用意しておけば万全です。

抵当権とはマイホームローンなどを組んだ場合、その購入した不動産に掛けられるもので、金融機関が融資した見返りに設定するものです。金融機関が融資を行う場合、債務不履行に陥った場合の手段でもあり、完済すれば抹消する事ができます。

注意点