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投資信託の確定申告をする方法

投資信託の運用

現在の日本は、社会保障の将来性が決して明るいとは言えず、年金問題などで老後の不安で悩む人たちも多いものです。そこで自分の身は、自分で守って行こうと考える人たちは投資を意識し、資産を少しでも増やそうと運用する方が増えてきました。

しかし、それぞれの商品に対して、それなりの学習を行う必要もあり、パソコンを活用しなければならない事から、不得手の方たちには非常に敷居の高いものになっている事も事実で、ましてや相場や為替レートを眺めての運用などは、きわめて難易度の高いものと言わざるを得ません。

しかしファンド会社では、こうした資産の運用を、金融のプロたちが行ってくれるという事もあり、さほど詳しくなくとも投資が行えるとあって、現在人気が集まっています。

リスクが全く無いとは言えませんが、実績を持っている業者では、一定の信頼がありますので、安心と安全を確保しながら視線の運用を行う事ができ、金利の少ない預貯金などと比べると、かなり金利が高い事から、投資を始めるならファンドからという風潮も出始めてきました。

手の中のお金

投資信託の税金

投資信託はファンドと言い、売却益や分配金にはもちろん税金がかかりますが、基本的には取引している証券口座が特定口座の源泉徴収口座の場合には、自動的に源泉徴収されてしまいますので、税金を新たに支払う用の事はありません。

税金は所得税の15%と住民税の5%、そして復興特別所得税の0.315%の合わせて、20.315%が課税される事になります。

しかし、それ以外の普通口座などでは、申告を行う事になり、複数口座をお持ちの方でそれぞれに損益がある場合には、これを相殺する事もできますので、こうした場合には申告しておかないと損になります。

また、赤字になっている場合には、次の年から3年間の相殺が許されていますので、これを利用するにはやはり申告を行っていない場合は、無効となりますので正しく申告しておきましょう。

元本以外の売却益や分配金は、課税の対象とされていますが、元本払戻金は特別分配金となるものですので、取得したときの元本の払い戻しにあたるものとされ、課税される事はありません。また、収入1000万円以下の方は、20万円以下までは非課税になります。

ちりも積もれば

確定申告が必要とされる場合

ファンドでの運用を行っている場合は、ほとんどの場合申告の必要が無いという事がありますが、口座によってあらかじめ税金が引かれる仕組みがあるからで、源泉徴収ありの口座と無しの口座とがあります。

ファンドの種類は大きく分けると、主に株式によって運用する「株式投資信託」という商品と、公社債のみで運用する「公社債投資信託」の2つがあります。

税制上は配当所得に分類され、株式の配当と同じ扱いになります。確定申告が必要とされる場合は、分配金で総合課税や申告分離課税を選択する場合で、総合課税を選択すると、配当所得の一定割合が税額から控除される仕組みがありますので、当然配当控除が適用される事になります。

また、ファンドを購入する際に、資金を借り入れなどしていた場合に、その金利を差し引く事も可能です。一般的に所得が低ければ、総合課税を選択するほうが有利になる場合が多いのですが、公社債投資の場合は総合課税を選択する事は叶いません。

そして簡易申告口座と一般口座などでの取引で、売却益があった場合も申告する必要があり、損失を繰り越したい場合にも申告を行っておく事で節税に繋がります。

積まれたお金

確定申告を行う為には

ファンドを利用している口座が、源泉徴収口座や簡易申告口座などの特定口座であれば、金融機関から年間取引報告書が送られるので、それを基に確定申告を行う事ができますが、一般口座での取引であった場合には、自分で売却損益を計算しなければならないので、少し計算が面倒になります。

ただし、分配金は、発行された支払通知書を利用する事ができますが、計算が面倒であれば、始めから信託銀行などの口座を利用する事をお薦めします。

申告を行うと、課税されるというという向きにとらえられがちですが、決してそのようなことはなく、損益などが出ている場合には、これを相殺する事ができますので、大きなメリットになるのです。

そして、損益に対しては、3年間の繰り越しが可能ですので、ぜひとも申告しておきたいものです。更に、ファンドに向いている口座もあり、NISA口座などは120万円まで得た利益が、5年間非課税扱いとなりますので、長期運用を行うのであれば、ぜひ活用しておきたいものです。未成年でも口座を作れるNISAジュニアもありますので、上手く利用しましょう。

投資信託における確定申告のメリットは、赤字を出した際などには大きなメリットがあります。次の年にこの赤字が相殺できなくとも、再び申告する事でさらに次の年へと負債が繰り越されますので、上手くいけば利益に課税されなくて済む場合もあるのです。

お金と電卓