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年金制度の基礎知識

社会保険制度理念

そもそもこの制度は、明治8年から始まった恩給制度から来ているものです。恩給制度は国家補償の性格に近い制度で、公務員に対して行われていたものがその始まりと言えるでしょう。国が公務員との関係に基づき、雇用者として給付する側面が強いものだったのです。

恩給は国の直接機関である、自治体などに務める公務員に与えられたもので、例えば相当年数忠実に勤務して退職した場合や、公務による傷病の為に退職した場合などに支払われたものです。

また、公務の為に死亡した場合においても支払われましたが、これは残された家族の為のものです。この恩給制度は、現在の社会保険制度とほぼ同じ概念を持っているもので、これが基盤となりその成り立ちは、理念を基軸とする各種共済組合制度の元となったわけです。

国家公務員は、役所で働く文官恩給だけではなく、当然当時お国の為に働いていた軍人たちにも軍人恩給として支給されました。しかし、日本の敗戦と共に、公務員にだけ恩給が受けられるのは不平等として、恩給亡国論が論じられ批判の対象となりますが、その後公務員共済制度に移行する訳です。

恩給には普通恩給や増加恩給、一時恩給に傷病賜金や扶助料及び一時扶助料などがあり、その後これを基盤とした働く国民たちの為の恩給制度として、1959年に国民年金制度が実施される事になりました。

年金制度の始まり

1942年に始まった厚生年金制度は、当初男子現業労働者のみを対象にしたものでしたが、2年後には女性にも拡大される事になりました。

時代背景を見てみると、当時はまだ第二次世界大戦の真っただ中で、なぜこのような制度を急いで制定する必要があったのでしょうか。

その理由は軍事化でしたので、新たな資金のねん出が必要だった事と、物資不足によるインフレの防止策として、貯蓄を強制的に促したかった為でした。

世界にもこうした制度はありますが、日本の制度は社会保険方式と言われるもので、将来的にメリットの大きさで現在の方法を選んだものです。

そのメリットとしては、保険料拠出の見返りとして受給できる為、権利性を保てるという事、そして景気変動に対しては、比較的安定した財源であるという利点があったのです。

さらに、所得比例年金制度と相性が良いが挙げられます。しかしその反面デメリットもあり、低所得などで拠出できない場合は、給付対象外となるということがあり、保険料を徴収する為のコストが必要であるという事が挙げられます。

介護

年金保険の種類

国が公的に行っているものは3種類あり、現在は日本国内に住所のある全ての人には、加入が義務付けられているものです。職業によって加入する保険のタイプが決められており、国民保険と社会保険そして共済保険があり、国民保険は日本国内に住む20歳以上の者で、60歳未満の全ての人に支払い義務が生じます。

社会保険は、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が対象で、共済保険は公務員を始めとする職員などが対象で、私立学校の教職員なども同じくその対象とされています。国民保険である公的年金制度には、これらの3つの保険制度の種類があり、第1号被保険者とされるものは、農業等に従事する者や学生にフリーターなどが当たり、国民保険と呼ばれています。

国民保険は個人が支払うもので、学生や無職で収入の無い者には、免除制度や納付猶予の仕組みなどもあります。会社などの企業にお勤めの方は、第2号被保険者と呼ばれ、自動的に会社の給与によって、引き落とされる仕組みになっています。

また、第2号被保険者の配偶者は、第3号被保険者と呼ばれる項目にあたりますが、年間収入が130万円以上ある場合、健康保険の扶養となれない人にあたる為に、対象からは外れ第1号被保険者と言う扱いになってしまいます。

積立

海外の税方式社会保険制度

日本は社会保険方式をとっていますが、海外を見てみますと、必ずしも同じ方法で行われている訳ではなく、税方式をとっている事がむしろ一般的に行われているのです。

この税方式と呼ばれるの方法は、無拠出制とも呼ばれる方式で、受給者が掛け金や保険料を負担せずに、一般税収を原資とする方法でこの税収のプール金を年金に当てるという方法です。

日本の社会保険制度とは違い、直接または個人的に徴収する事などありませんので、徴収コストがかからない上に、未加入者が発生する事がないという大きなメリットを持っています。

また、日本の様に保険の額によっての差別なども無く、誰しも保護されますので、保険料免除によって年金の減額が行われるという事はありません。

しかし、勿論欠点はあり、国家がある程度豊かであるという条件が必要になってきます。何しろ財源が税収ですので、国家財政とリンクしており、財源確保の必要があるという事は言うまでもないことでしょう。また、税金を多く支払う者でも差別化が出来ないという欠点があります。

公的年金の種類は以上が挙げられますが、海外とは大きく違っています。大国アメリカではこうした制度が強制ではなく、すべてが任意で行われている所にも大きな違いがあり、社会保険制度の増大による負担は年々大きくなっています。

老後の貯金