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市役所でお金を借りる方法

公的融資とは

国や自治体などの公的機関から融資を受けられるのが、公的融資と呼ばれるものです。公的融資には個人向けのものと法人向けのものがありますが、どちらも共通しているのが手続きに多くの時間を要するという点です。

またキャッシングやカードローンなどと比べて低金利でお金を借りることができるというのも特徴です。公的融資には様々な種類があり、中には自分に適用されるものがあるかもしれません。

もしお金が必要となった場合にある程度手続きに要するための時間を確保することができるのであれば、利用できるものがあるかどうかを調べてみると良いでしょう。

手の中のお金

生活福祉資金貸付制度

個人が市役所でお金を借りることができるものの中で、生活福祉資金貸付制度というものがあります。これは低所得者、高齢者、障害者などが安定した生活を送れるように都道府県が資金の貸し付けと必要な相談や支援を行う制度です。

これから働く意欲があるという人や、働いてはいるが収入が少なくて困っているという人でも借りることができ、公的融資の中でも借りやすい部類のものと言えます。

対象となるのは、資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」、障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」、65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」です。経済的に苦しい人が対象となる公的な制度のため、低金利で借りることができます。連帯保証人がいれば無利子になることも多いです。

生活福祉資金貸付制度にはいくつかの種類があり、借りることができる金額もその種類によって様々です。また、制度を利用するための申し込みには多くの書類が必要になります。状況によって利用できるもの出来ないものがあるので、制度の利用を思い立ったらまずは早めに市役所の該当する窓口へ相談に行きましょう。

老人

他の個人向け公的融資

住まいが無い、住まいを失いそうな人向けの「住宅支援給付」、仕事がなく経済的に苦しい人向けの「求職者支援制度」、高齢者で一時的な資金需要がある人向けの「年金担保貸付制度」、教育費の支払いが困難な人向けの「国の教育ローン」など、たくさんの種類のものがあります。

また、あらゆる手を尽くしても生活の最低水準を満たすだけの資金が得られない場合の最後の手段として「生活保護」があります。生活保護は他の借り入れがある場合は利用できません。

NISA

公的融資を受ける際の注意点

公的融資の貸付は、給付ではなくあくまでも貸付であるという点に注意しましょう。借りたお金は返さなくてはなりません。よって、融資を受けようとする際には返せる見込みがあるかどうかが審査され、見込みなしと判断されると制度を利用することができない場合もあります。例えば、多重債務者などは貸付が不可となる可能性が高いです。

また、借りることが出来たとしても、返済期限内に返済できない場合には延滞利子のペナルティーが課されます。期限は10年や20年など長めに設定されているので、通常であれば無理なく返せる範囲であるはずです。借り入れたお金は目的外のことには使わず、定められた期限内に確実に返済するように生活しましょう。

ポイント

法人向けの公的融資

新しく会社を起こしたり事業を拡大させたりする際には、多額の資金が必要となります。そういった法人向けにも、公的融資の制度があります。法人向けの公的融資は、銀行など民間系の金融機関と比較すると審査がゆるいと言われています。

起業したくとも資金の調達が困難であったり、また資金力に乏しい中小企業が事業のための資金を得たいといった場合に、公的融資の制度は大いに役に立ちます。

法人向けの公的融資にもいくつか種類があります。日本政策金融公庫や制度融資、商工組合中央公庫、沖縄振興開発金融公庫といったものがあげられますが、いずれの場合も中小企業や独立開業した人などに前向きに融資をしてくれるものです。

取引実勢のない中小企業や個人事業主には銀行はあまり貸してくれないこともありますが、そういった法人でも公的融資を利用すれば円滑に資金を調達することが可能です。いずれの融資の方法にも違ったメリットがあるので、それぞれ比較検討したうえで自身に必要なものを選ぶと良いでしょう。

公的な機関からお金を借りることのメリットは、低金利で借りることができるという点です。書類を揃えたり時間がかかるなど面倒なことがあるのは否めませんが、生活のためと割り切って制度をうまく利用すれば必ず役に立ちます。どうしてもお金が足りなくなってしまった場合は安易に消費者金融などに手を出さず、まず自分に使える公的融資の制度がないかを調べることから始めてみてはいかがでしょうか。

グッド