!シェアご協力下さい!

定期預金の利子には税金がかかる?

定期預金の概要

この預金の特徴は一定期間の期限を設けてそれを満期とし、金利と共に預けられた預金を貰うものですが、資金を増やす流用の方法は投資と言う運用方法にあたり、預金であっても投資のひとつと見なしています。

この預金の方法にはいくつかの種類がありますが、そのどれもが一定の預入期間を定めたものです。預け入れ期間は最長でも10年ほどで、これには預金の時効期間が10年間と定められた法律があり、その為に最長期間が10年と定められているのです。

預金の種類には、預け入れ金額によって300万以内まではスーパー定期、それ以上のものはスーパー定期300と呼ばれているもので、1000万以上のものは大口として区別されています。一定期間預けますので、金利は契約時に定める固定金利型ですが、大口契約の場合には金融機関によって個別の交渉も可能になる場合があります。

また商品の種類には、利息分割受取型の預金があり、預金する金額が大きい場合には、この方法で契約する事が多くなります。また、期日指定型や変動金利型のものや、ゆうちょなどが行っている定額預金などが挙げられます。

ガッツポーズ

定期預金の種類と運用方法

一定期間預ける形となる預金は、郵便局や銀行などの金融機関では、商品として利用者に提案しているものです。この預金方法では、たとえ銀行が破たんしたとしても元金は法律で保証されていますので、リスクが少ない方法として知られているのです。

利息分割受取型の預金の場合は、大口預金者の様に大きな額を運用して行くのに適しており、銀行によっては通常の利息よりも利率が良い場合があり、1か月や1年と期間を限定して利息を受け取る事ができるものです。

期日指定型では通常1年の満期指定ですが、これを過ぎれば満期を指定できるというものであり、最長3年間ですが複利が付きますので、最長期間預ける事でお得ですが、最高300万円が限度額のようです。

変動金利型では、固定金利と言う方法をとらず、数か月という一定期間を設け、その時の金利相場を適用して行くものです。満期までに金利が上昇して行けば、固定金利よりも受取金額が多くなりますが、逆もあり得るという事を念頭に置かなければなりません。

定額預金は、預入金額が幾つか決められているもので、預入期間が半年と決められており、この期間を過ぎれば引き出し可能です。

投資

預金の利子と税金

金融機関に預ける事で、どの郵便局でも銀行でも必ず利子と言う名の金利が、預入された金額に応じて付きますが、この金利となる利息は税法上では所得税と見なされます。

税金は一律20%と定められており、その内容は所得税15%と住民税5%と言う内訳になりますが、現在東日本大震災の影響で、復興支援の為に2037年12月までは、20.315%が復興特別所得税として差し引かれています。

ただし、これらの税金は銀行側が自動的に差し引きますので、個別に収める必要などはありません。つまり、利子を受け取った時点で、預金残高では差し引かれているわけです。

こうした税法上の処理は。給与所得などとは分離して課税しますので、金融機関が源泉徴収するという意味で使われ、源泉分離課税と呼ばれているものになります。

こうした投資によって生じた利子には、所得税が課せられる事になりますが、2016年より税制が一部変わる事になりました。

つまり、確定申告をする事で、公社債や公社債投資信託で得た利子所得と、株式などの損失を相殺する事もできるようになっていますので、詳しく調べる事で損失を減らせることがあります。

上昇

預金の利子の税免除

預金で利子を得ているにもかかわらず、税の免除を受けられる方も存在し、こうした該当者は一定の税の免除を受ける事ができます。

まず、身体障害者手帳の交付を受けている人、そして基礎年金や厚生年金、また共済年金などの障害年金を受けている方、もしくは遺族年金や寡婦年金を貰っている配偶者などは、税の免税措置が受けられます。

しかし、これには一定の条件があり、元本の合計350万円までの利子が対象で、合計して1人当たり350万円までと定められています。この優遇措置は、障害者などのマル優非課税貯蓄というもので、複数の銀行に口座を持つ場合でも、その合算した金額になる事は注意しておかなければなりません。

またこの優遇措置を受けるには、銀行への届け出申請が必要で、身体障害者手帳や年金証書などの確認書類を揃えると共に、銀行へ持参し提示する事で非課税貯蓄申告書を提出しなければなりません。しかも、複数の預金を行い場合にも、そのたびに非課税貯蓄申込書を提出する必要があります。

定期預金を始めとする預金の利子には、所得と見なされた税金の支払い義務がありますが、自動的に差し引かれますので、わざわざ申告する必要はありません。一方で、非課税措置を受けられる方々もいますので該当者は是非利用して行きましょう。

介護