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国債の暴落

国債の歴史

国の債権という意味合いからも、制度そのものは12世紀中頃のイタリアの都市国家であった、ベネチア共和国とジェノバ共和国などにも存在していたと記録上にはあり、さながら王政時代の借金というべきものでした。

ただし、当時は法律もあやふやなものであり、王の交代により債務の不履行が起きたり、白紙にさせられるなどといった多くの問題を抱えていました。

17世紀頃になると、当時のスペイン領であった現在のオランダのアムステルダムは、国際的な金融センターの地位にあたり、国王が公債を発行する際には、相応の議会の保証を必要とするなど、現代の国債の元となった近代的な制度が取り入れられたのです。

こうして安全が確保された国の債券は、信頼される事に繋がり国も資金作りに苦労しなくなる事で、こうしたシステムが世界中に広がる事となるわけです。

国で一番資金を必要とする有事と言えば、やはり戦費というものになりますが、オランダの影響を受けて大きく進化した英国の金融界は、コンソル債と呼ばれる国債を生み出す事となり、ヨーロッパにおいてこれが基礎とされるようになったのです。

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世界に見るバブル経済の歴史

世界で初めてバブルの崩壊が起こったのは、当時のネーデルラント連邦共和国で、1637年に行ったチューリップ・バブルと呼ばれるものです。バブル経済の把握はとても難しいもので、これまで景気が盛んであった経済が、いきなりのどん底に陥る事で明らかになる為に、景気の良い時期においては、バブルが起こっているかの判断が非常につきにくいものなのです。

チューリップと言えばおわかりのように、このネーデルラント連邦共和国は現在のオランダにあたる国で、チューリップの特殊な品種が愛好家に好まれており、非常に高値で取引されるようになり、投資の目的にも取引されるようになりました。貴重な品種は非常に高価になり、球根1個で家屋敷を交換するような価値となり、一獲千金を狙って一般庶民にもチューリップ取引が広まって行きました。

当初は冬季限定という事もあり、現物取引でしたがやがて先物取引も行われ、手形で売買されるようになりましたが、その加熱度はピークを迎え安価な淡色の球根でさえ高騰する有様でした。あまりに高騰ぶりにやがて買い手がつかなくなり、その日のうちに一気に暴落するというありさまでした。

チューリップ

国債の暴落による日本の歴史

日本の国債の歴史は、明治維新直後の1869年から始まったもので、開国したばかりで世界の経済速度に追いついて行かなければならない日本としては、急速な経済の発展は国としての一大急務だったのです。

当時世界最高水準であった経済国のイギリスを真似て、海外から資金を調達しようとしますが、日本円は外貨としては通用せず、もっぱらポンド建てで資金を集めるしか手立てがありませんでした。

やがて、いくつかの戦争を重ねて太平洋戦争に突入すると、日本政府は戦時国債の発行で国内から資金を集めようとします。しかし、資金集めとは名ばかりで戦費を徴収する為の仕組みを作り出し、半ば強制的に資金を調達し、やがては国債発行額が税収を上回り、その規模は国内所得の260%を超える水準にまで跳ね上がりました。

やがて敗戦に陥り負債のつけによって、通貨の価値が無くなり当然経済の混乱により、ハイパーインフレを引き起こすきっかけに繋がったのです。この教訓により赤字国債が禁じられましたが、1965年からの補正予算で、再び赤字国債が発行され、以降国内では3度の国債の暴落を経験しています。

アーミー

日本国債の暴落はあるのか

日本国債は、世界的な格付けランキングでは2017年5月現在、世界14位を維持していますが、実質には韓国や中国にも劣る24番目の水準でしかありません。日本の国債が異常なのは、日本銀行が発行元であるにもかかわらず、これを社会に流通させてそれを買い取っているという仕組みにあります。

これはまさに現代の錬金術で、紙幣を次々と刷っているのと何ら変わらない事がおわかりでしょう。通貨の過剰な増刷はインフレを招くことは間違いのない事で、日本の債権の累積は2002年には国内総生産であるGDPを超してしまい、200%近くの発行残高なのです。

国の債権はすべて税金で賄われていますので、インフレによる経済成長は必須条件ではありますが、現在4人に1人が65歳以上という世界にもまれに見る高齢化社会を迎え、2030年代では第二次ベビーブーム世代が65歳以上となり、3人に1人が高齢者となる超高齢化社会を迎えます。

税金は働き手が居なければ徴収できず、少子高齢化が進む日本では負債を返すあては一体どこにあるのでしょう。当然、歴史は必ず繰り返すものとして、考えておかなければなりません。

日本国債の暴落は、必ず起きるものとして頭に入れておかなければなりません。現在の国の負債の返済方法は、まるで自転車操業のシステムで、税収を返済に充てて国庫の歳出分を新たな国債を発行する事で賄われているのです。

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