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海外不動産投資のすすめ

海外不動産投資とは

海外不動産投資とは、文字通り海外の不動産に投資する方法です。投資家の間では、特に注目を集めている投資における対象国と言えば東南アジア諸国です。新幹線の話題で、中国との間で何かと話題のマレーシアを始め、フィリピンやタイなどが人気になっていますが、その一方で東南アジアはもう成熟しきっているという風に見る向きもあります。

こうした海外不動産投資は、戦後復興した当時の日本の高度成長期のように、発展途上国がねらい目となる事も多く、現在経済大国の一角に成長した中国も、こうした発展を遂げてきた国と言えます。

しかし、日本のバブル期を思わせるような、過剰融資に後押しされた急速な好景気は、崩壊寸前と見られており、既にその兆候が見られる為に、アメリカの国債格付け会社で大手のムーディーズは、2017年5月に格付けランクをA1に引き下げられる事が決定しました。

海外投資では、発展途上国を狙った投資方法がセオリーと言えますが、アメリカのように未だ増大し続ける人口国などもあり、将来の先行き需要を見込んだ海外不動産投資も、観光地などを中心に盛んに行われています。

NYC

不動産投資におけるインカムゲインとキャピタルゲイン

日本の不動産投資の場合は、バブル期のように土地ころがしや建物の転売という事は、現在ほとんど行われていません。バブル期当時は、どのような不動産であれ銀行融資により、過剰融資が受けられていた為、あのような現象を招きましたが、まるで少し前に騒がれた中国人による爆買いも、当時の日本の風景を見ているようでした。

こうした短期で不動産の売買を行い、その売却益を得る方法が、キャピタルゲインそのものだったというわけです。現在の日本の不動産投資は、そうした短期の転売による差益狙いでは無く、不動産の賃貸契約によって長期運用する事で、賃貸による利益を目的としたインカムゲインが、その投資の目的になっているのです。

海外での不動産投資は、どちらかと言えば、キャピタルゲインを目的とした投資方法が主流で、短期投資による利益を目当てにして、不動産投資を行っています。日本と海外の不動産投資に、一番違いがあるのが、為替による影響で円高である日本は、海外投資をしやすいという事も、不動産投資が行われる理由の一つになっています。

セレブの家

海外不動産投資が人気の理由

なぜこうした、海外不動産に人気が集まっているのでしょうか。それは、日本は現在進行形の形で、少子化が進んでおり、高齢者問題も進んでいる為に、超高齢化社会を迎えるからです。これからさらに働く世代が減りますので、当然不動産の需要は減って行く事が間違いのない事実だからです。

確かに急激な人口の減少はありませんが、高齢者のほとんどは持ち家率が高く、逆に家を売って老人専用の施設へと足を向けている事もあります。

さらにこれから先、第二次ベビーブーム期の大人たちが、65歳以上の高齢を迎え始める為に、そうした年齢層が新たに不動産を購入するという需要も見込めません。

マイホームローンは、30年ローンや35年ローンと長期な為に、先行きの短い老人に融資を行うはずも無く、ほとんどが定年を迎える為に給与所得も得られないからです。

現在不動産の動きが活発なのは、都市部を中心とした地域ですが、やはり一番活発な動きを見せているのは、東京オリンピック間近の都心という事になります。国や自治体が、いくら動いて再開発計画を立てても、実際にそこの住まう人材が居なくては、需要が無くなるのは当然でしょう。

青い世界地図

海外不動産投資への融資

海外への投資を行いたい方の中にも、海外の不動産は日本ではないので、融資を受けられないとあきらめている方も多いのではないでしょうか。そんな方にも朗報で、実際に日本の金融機関であっても、融資を受けられるのです。

しかし、海外の不動産投資に関して、融資を受けるには一定の条件があり、それは自己資金の比率が30%程度ある事がその条件となっています。この条件さえクリアできれば、イギリス資本のHSBCホールディングスや、シティバンク銀行などを始めとした金融機関のほかにも、日本の銀行からもローンを受ける事ができるのです。

ただし、日本の低金利に慣れていると、海外での投資に失敗をする事もあり、気を付けておかなければならないのが金利の違いです。海外でのローンにおいては、特に頭に入れておかなければならないのは金利で、海外の金利は格段に高いという事を知っておかなければなりません。

世界的に見ても、格段に低い日本の金利では、融資を受けてもさほどの負担に感じない事もありますが、海外は金利が高くその利息も半端な率ではありません。

海外不動産投資をお考えの方は、余剰資金を多く持つほど有利に働きます。ローンをお考えの際は、短期であっても海外のバンクを利用するのではなく、日本国内での融資を行った方が、利息の支払いによって大きな差が出ます。

ハワイ