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ふるさと納税で税金を控除する方法

とってもお得なふるさと納税

ふるさと納税をした金額に応じて税金が控除されるのはご存知でしょうか?

そもそも、ふるさと納税とはどのようなもので、どんな仕組みで控除されるのでしょうか?誰でも手軽に利用できる、ふるさと納税について詳しく解説します。

ふるさと納税とは

全国各地の好きな自治体を選んで寄付ができる仕組みのことを、ふるさと納税といいます。寄付をしたエリアからお礼として特産物が贈呈されるということで注目を集めました。寄附金額1万円で高級牛肉1kg、高級梅干し7kgなどのコストパフォーマンスの良さも話題です。

必ずしもお礼をもらえないこともありますが、寄付金をどう使うか指定できるなど、応援したい地域がある人にとってはとても魅力的なふるさと納税です。被災地支援などに利用することもできるでしょう。

しかし、ふるさと納税で注目したいのは、何といっても節税対策になるという点ではないでしょうか。節税対策を探している人は、ふるさと納税も候補の一つとすることをぜひおすすめします。

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ふるさと納税による税金控除

ふるさと納税では自己負担額2,000円を除いた寄附金額が、所得税または住民税から控除されます。

ただし、家族構成、年収、医療費控除、住宅ローン控除等の状況によって一定の上限が設定されていて、上限を超過している部分は控除されないという点に注意しましょう。

また、ふるさと納税による税金控除には確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。

確定申告による税金控除

確定申告を行うことにより、ふるさと納税の寄付金から自己負担額の2,000円を引いた控除額が所得税と住民税で還付されます。

所得税からの控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されて現金で還付されます。

住民税は、ふるさと納税を行った翌年分の住民税を減額するという形で控除されます。ただし、ふるさと納税を行った次の年の3月15日までに確定申告をしなければいけない点に留意してください。

ワンストップ特例制度による税金控除

2015年からスタートしたワンストップ特例制度により、5つの自治体までは確定申告をしなくても税金が控除されるようになりました。

ただしこの場合は、住民税のみの控除になります。ふるさと納税を行った翌年の住民税を減額するという方法で控除されます。

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必要な手続き

確定申告にせよワンストップ特例制度を利用するにせよ、ふるさと納税をしただけでは税金から自動的に控除されることはありません。

6つ以上の自治体にふるさと納税をした人、医療費控除や住宅ローン控除などの他の控除があり確定申告を行う場合には、ふるさと納税受領書を添付して税務署に確定申告に必要な書類を提出しなければいけません。

一方、5つ以内の自治体にしかふるさと納税をしていない人など、ワンストップ特例制度を利用する場合でも、必ず寄付先の自治体にワンストップ特例申請書を提出するようにしなければいけません。

その際、ワンストップ特例申請書の他に本人確認書類、マイナンバー確認書類なども必要になるので、忘れずにそろえておきましょう。

そうすることで、寄付先の自治体から寄付者の住所地の自治体へ控除に必要な書類が送付され、控除が実行されるという仕組みになっているということを覚えておいてください。

他控除とのかねあい

ふるさと納税は、医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除などと併用することも可能です。ただし、他の控除を受ける場合にはふるさと納税による控除額の上限が変わります。

ふるさと納税のみの場合と比較してどうしても少額になってしまうのです。詳細な控除上限金額については、お住いの地域の役所に問い合わせてみることをおすすめします。

手続き

ふるさと納税に関する調査

ふるさと納税利用者を対象としたある調査によれば、利用した年は2015年が71.6%と最も高く、次いで2014年の36.3%、2016年の26.5%となっています。

2015年にはワンストップ特例制度がスタートしたこともあり、ニュースに取り上げられる機会も多かったことでこのような結果になったのではないかと考えられます。

また、これまでの寄付先としては最も多かったのが北海道の25.5%でした。さまざまな特産物で有名な北海道なので、返礼品が期待できるところも魅力となっていると予想されます。

返礼品として受け取ったものとしては肉が57.8%と6割近くを占めていることも特徴の一つです。次いで米34.3%、魚介類29.4%と生鮮食料品が上位を独占しています。

全国各地のグルメを味わうチャンスにもできるふるさと納税。寄付金以上のものが贈られることもめずらしくありません。ふるさと納税未経験の人もぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

いかがでしたでしょうか。ふるさと納税で税金が控除される仕組みをご理解いただけたでしょうか。2015年からは確定申告をしなくても住民税からの控除が受けられる新制度もスタートし、より身近になったふるさと納税です。ぜひ利用してみませんか?

農家と牛