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全国の平均貯金額はいくら?

全国の平均貯蓄

2015年の1世帯あたりにおける平均貯金を調べたデータがあります。これは独身者を除く二人以上の世帯を対象したもので、約9000世帯をリサーチしたものです。

このデータは総務省の家計調査を基に、独自の算出方法で調べられているものですが、年による変動を考え直近5年間の平均値として数値化したものです。

1世帯あたりの貯蓄額全国平均 1700万円

共働き率 36%

持ち家率 82%

1世帯あたりの年間収入平均 613万円

1世帯あたりの平均人数 3.06人

(そのうち18歳未満が約0.6人、65歳以上の高齢者は約0.75人。)

都道府県別での貯蓄高を見てみると、奈良県が全国でも一番多く2250万円で、続く東京都が2227万円となっており、関西での貯蓄率が高いと傾向にありました。

また、三大都市圏とその周辺は貯蓄率が高く、大学進学率や海外旅行者数などの相関関係が見て取れる事もわかっています。また年収が多い世帯ほど、その貯蓄率も高くなっています。

若夫婦と赤ちゃん

世代別の平均貯金額と資産分布

世代別で行われた2016年の平均貯金額データは以下です。

~既婚所帯の場合~

20代 220万円

30代 370万円

40代 444万円

50代 800万円

60代 1342万円

~独身の場合~

20代 200万円

30代 461万円

40代 490万円

50代 802万円

60代 985万円

独身家庭とファミリー家庭では、違いがある事がおわかりでしょう。では、家族を持つ世帯の保有する資産分布の平均値を見てみましょう。

貯金高 948万円

信託 9万円

生命保険料 316万円

損保保険料 39万円

年金 96万円

債券 52万円

株式 144万円

投信 99万円

財形貯蓄 38万円

その他 12万円

つぎに、独身世代で資産分布の平均値を見てみましょう。

貯金 580万円

信託 13万円

生保 121万円

損保 16万円

年金 100万円

債券 53万円

株式 211万円

投信 119万円

財形 26万円

その他 28万円

2人以上のファミリー世帯では生命保険に資産が偏っている傾向が強く、独身世帯では株や投資信託などで資産を運用している傾向が、顕著に見られます。

年齢を経ていくごとに、貯金などの貯蓄率も上がって行きますが、これは日本人固有の備えあれば患いなしとの考え方によるもので、同時に財産となる保有する資産も増えている事がわかります。また社会不安と貯蓄は連動するものです。

老夫婦

実社会におけるデフレの影響

インフレとデフレは経済の指標を表しており、ズバリ日本の貨幣が外国の貨幣に対して強いのか弱いかの指針でもあります。日本で円が強くなる意味で円高と言う言葉を使い、逆に円が弱くなったことを円安と位置付けていますが、これはアメリカドルに対して使われているのです。

なぜドルに対して行われるのか、それはドルがどこの国でも通用している通貨だからこそほかなりません。現在日本は、バブル経済の影響から長引く不況の為に、資金を借りやすくする為の金利0政策を取りましたが、景気の上乗せは見られず、金融庁はその打開策としてマイナス金利政策を打ち出さざるを得なくなりました。

企業は少ない金利で資金を流用できるようになり、円高の影響で輸入する事が最大の恩恵なったわけです。安く原材料を輸入する事で原価を抑えられますので、作られた製品を売る事で利益がさらに膨らみます。

日本には輸入によってものが溢れ、品物が安くなりモノ余りが目立つのは、全てがこのデフレによる影響なわけです。商品は安くないと売れず、売り上げが伸びませんので、必然と収入が減って行き、お金使う人も少なくなり給与も減って来たのです。

デフレ

デフレ経済と貯蓄の関係性

インフレは、物に対するお金の価値が下がりますので、当然物価上昇としてあらゆるものが高騰し、ある意味物の価値が上がるという現象が起きます。

今まで100円で売られていたものが200円でしか買えない現象がインフレであり、インフレは売り上げも上昇させますので、給与もそれなりに上がって行きます。

しかし、収入よりも支出が多くなれば家計は苦しくなり、欲しいものを購入する余裕さえ無くしてしまいます。逆にデフレ状態では物価が下がり、物の価値は下がりますが、原価が安いので世間に物が溢れてきます。

その影響で社会そのものの経済成長が止まり、給与も下がって行く事で収入が減りますので、以前の生活を続けていると、これも家計が苦しくなって行きます。

その為インフレ時よりもデフレ時の方が、得る収入が少なくなり、景気が悪くなれば生活を切り詰めると同時に、貯蓄をしようと言う考えが働くのは当然の結果でしょう。

貯蓄をするものが増えて来ると、購買意欲が無くなり、社会にお金が回らなくなりますので、更なる不況をあおる結果となってしまうわけです。

節約