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個人向け国債の買い方

個人向け国債と定期預金

個人向け国債は、定期預金とよく似た側面を持っているもので利息が受け取れ、満期が来た場合には当然最初元金が戻ってくる上、元本が保証されているという点でしょう。違っている点は個人向けの場合、利息が半年おきにもらえるという事で、定期と違い複利の効果が全くないという事です。

また普通の国債は市場があり、株式のように売買取引が可能ですが、個人向けの場合はこうした市場取引で、売買する事はできません。似ている面はありますが、元々全く違うもので、預金は銀行にお金を預ける事になりますが、個人向け国債は金融機関で購入するという取得方法になっています。

あくまでも国の債券ですので、金融機関で購入しても、代金は国に支払われる事になり、国は特定の満期を定める事によって、この集められた資金を公共事業などの資金に流用する事になります。

また定期預金は、急に物入りになった際に借り入れを行う事ができますが、個人向けはあくまでも債券ですので、この場合は解約しなければなりません。ただし解約時には、受け取った2回分の利息を返す必要がありますので注意が必要です。

印鑑と通帳

国債と個人向け国債の違い

個人向けと普通の国債との大きな違いは、個人レベルで購入が可能か否かという事が挙げられます。普通の国債では、株式や為替市場のように、債券市場というものが存在しており、日々売買取引が行われているものです。つまり、市場で価格が上下変動しますので、株式のように値下がりする事で元本割れする可能性も勿論あります。

したがって元本割れしないように、債券のデュレーションと呼ばれる利回りをあらかじめ計算しなければなりませんので、これを加味しながら売買する事は、個人投資家には非常に荷が重い作業と言えるでしょう。また個人向けの国債がある事から、一般の国債は基本的に個人投資家が買う事が出来ないようにされています。

ではどのような方がこの債権を購入するのでしょう。実は一般の国債は、そのほとんどが国内の企業が購入しているもので、こうして債権を得た企業が債券市場を利用して、売買の取引を行っているわけです。

個人向けの場合は、こうした売買ができないようになっていますが、その代わりに元本割れしないように、制約が付けられていますので、ある意味安心して購入できるものです。

注意点

個人向け国債の買い方

個人向け国債の買い方は、最寄りの金融機関であれば、銀行や証券会社と郵便局であるゆうちょ銀行などで購入する事ができ、専用の窓口で購入することになります。一般の個人投資家が投資する場合、個人向け国債のみとなっており、現在は毎月1回の発行となっていますが、最近ではネット証券など、WEB上でも購入できるようになっています。

債権の種類には、固定金利制の3年ものと同じく固定金利制である5年ものがあり、10年債は変動金利制となっています。買い方としては、キャンペーンを行っている場合がありますので、そうした金融機関で購入する事をお薦めします。

ネット証券などは、定期的にキャンペーンを行っている場合も多く、購入する場合はそうした時期に投資を行うと良いでしょう。金利は安いものですが、キャンペーンでキャッシュバックが行われる場合、金利代わりになるわけです。

また個人向けの商品では、1万円単位で購入する事ができますので、大きな資金を必要としないというのも利点のひとつでしょう。ただし、途中で解約すると、金利がもらえなくなるというデメリットがあります。

円をばらまく

個人向けのメリット

個人向け国債は、基本的にどこで買っても同じですが、普通銀行や郵貯などよりも、証券会社のスタッフの方がかなりの事情通である事が多いものです。またキャンペーンなどを利用する事で、利回りの低さをカバーする事もできるでしょう。

現在個人向け商品の種類には、固定金利制の3年債と5年債、そして変動金利制の10年債がありますが、ともに2017年5月現在の金利は0.05%という事になっています。これらの債券は購入後1年は換金できませんが、その後は解約する事ができます。

しかし、途中解約すると、直前2回分の利子が差し引かれる事になりますので、ほとんど元金だけになってしまいますので、解約の可能性があるのであれば定期預金の方が、預金を担保にして借り入れができますので、解約の可能性があるのであれば定期預金の方が良いという事になります。

また、0.05%の金利から税金が引かれますので、実質0.04%の金利しかなく、仮に100万円を個人向けに投資したとしても、年間で400円の利益しか得られませんので、2017年5月現在では購入するメリットがあるとは言えません。

国債の買い方はどなたでもかんたんに購入でき、どの金融機関でも取り扱っている商品ですが、キャンペーンを活用しない限り、あまりメリットがありません。1年間解約できないという事もありますが、災害時の適応を受けたり本人死亡の場合はその場限りではありません。

オッケー